文部大臣が2020年度からの学習指導要領の全面改訂を諮問

2014年11月20日の日経新聞で

文部大臣が2020年度からの学習指導要領の全面改訂を諮問と言う記事がありましたので紹介します。

小・中・高校の学習内容は文部省が指示している学習指導要領に基づいて行われています。

今回、文部大臣が中央教育審議会（中教審）に諮問（意見を求めること、consult（動詞））した

英語教育に関する内容は以下のようになっています。

・国際的な人材育成に向け、小学３年から英語教育を始め、高校では英語で討論できるレベルを目指す

（具体的には）

・現在は教科外の活動として小学５年から導入されている「外国語活動」を

　小学３年からに前倒しし、５、６年は正式教科に英語を加える

・中学校では英語の授業は基本的に英語で実施する

・高校では英語で「発表、討論、交渉などを行う能力を高めること」を目標とする

・新しい指導要領は小学校で2020年度、中学校で21年度、高校で22年度以降に実施する

と言う内容です。

中教審は2016年度中に改訂内容を答申する見通しです。

学習指導要領の改定は10年に一度で社会の変化に追いついていないと感じています。

今回の諮問で英語で討論できるレベルを目指すと言うのは時流にあったものだと思います。

大学入学試験制度との連携も必要ですので、どのようになるか目が離せない項目です。

特区などの制度を活用して、一部の地域で指導要領以外の教育も行われていますが、

限られた人々しか恩恵を受けられないので不充分だと感じています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2014.11.20)